猛威を振るったＣＯＶＩＤ－１９感染が下火になっているとされるが、日本のコロナ感染死者は９月２７日現在、１万７５０４人、感染者は１日１５７０人、重症者が１４５０人もいる。

　日本政府は死者が少なく、感染対策は有効だと成果を強調している。だが、韓国の２４１６人、中国の４６３６人に比して多い。ベトナムやミャンマーなどと同じレベルだ。しかも、これらの国は医療を受けられない国民が多数いる。感染しても入院できず、自宅待機になる医療体制が、どうして誇れるのか。

　トランプ政権下で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の長官だったスコット・ゴットリーブ氏は７月、ワクチン未接種の人々に「緊急警告」を発した。デルタ型は「感染力が非常に強く、感染して入院する人の９７％がワクチン未接種で、感染後死亡者も同様だ」とワクチン接種すべきだとした。日本では、ワクチン接種は個人の自由で、打ちたくない人の権利も保証されるべき、との政府見解がある。だが、それは本当に法に基づいた見解なのか。予防接種法の条文を以下に示す。

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　第八条＝市町村長又は都道府県知事は（中略）予防接種の対象者に対し、定期の予防接種であってＡ類疾病に係るもの又は臨時の予防接種を受けることを勧奨するものとする／第九条＝第五条第一項の規定による予防接種で（中略）予防接種の対象者は、予防接種を受けるよう努めなければならない。前項の対象者が十六歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者は（中略）予防接種を受けさせるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

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　このように、予防接種法では、ワクチン接種は国民の努力義務である。接種しなければならないのだ。現在の接種率は５８．４％である。感染者の半数は１０代から２０代で、死者もいる。ワクチン接種で不妊になる、などという、ネットに拡散しているデマに惑わされず、国民の義務として、ぜひワクチンを打とう！