昨年７月、経済の再生を目的としてＧｏＴｏ事業が開始された。１人が何人に感染させるかを示す有効再生算数が、６月は０・３程度だが、７月になって１を超えており、感染が広がっている中でのＧｏＴｏ開始だった。開始した７月２２日の全国の感染者数は７９２人で死者総数は９８９人。県を越えて移動はしないように、との分科会の提言下での開始だった。

　９月１日の新規感染者数は６２４人、死者は１２９６人。ＧｏＴｏ開始から３０７人が亡くなっている中、菅首相は「ＧｏＴｏ事業を５５６万人が利用した」と経済効果を強調した。その後も感染者は増加し続け、１１月２０日の感染者は２３０１人、総死者数は１９６２人で、開始４か月で１０００人亡くなった。

　このため、ＧｏＴｏ事業を停止すべきとの意見が強まったが、菅首相は継続。１か月後の１２月２０日の死者は１０００人増えて２８９９人となった。有効再生算数は２を越え、ようやくＧｏＴｏ事業が停止された。

　年末年始の２０日間で１０００人も亡くなった結果、国は首都圏と関西圏に夜８時以後の飲食店の時短営業要請を主体とする緊急事態を宣言した。しかし、宣言後も死者の急増は止まらず、２週間の緊急事態延長を決めた３月７日の感染者は１０５４人、総感染者は４３万８９５６人、総死者数は８１７６人に達した。

　３月２１日に緊急事態は解除されたが、この日の感染者は１４８０人で、まだ増加している中での解除だった。特に１２ 月から２月までの３か月間の死者は６０００人超となった。繁華街は若者で溢れ、変異型ウイルスの市中感染蔓延で死者が増えることが危惧される。

　３月３１日時点での死者数は９１１３人でアジアで１位。中国の死者数４６３６人のほぼ倍だ。感染者が死亡する致死率は１・９でアメリカの１・８より高い。オーストラリア、ニュージーランド、台湾では封じ込めに成功している。今こそ科学的見地から感染防御政策を推進すべき時だ。予防のため、国民はワクチンを打とう！