大規模災害から「災害弱者」をどう守るか

こんにちは、毎田潤子です。
近年、日本列島が地震の活発期に入ったとも言われており、震度5以上の地震が全国で相次いでいます。また毎年のように風水害や土砂災害などが発生し、各地に大きな被害をもたらしています。大規模な自然災害が発生した際、障害者や高齢者など自力での避難が難しい人々…いわゆる「災害弱者」が取り残されてしまうケースが多く、東日本大震災では障害者の死亡率が健常者の2倍であったといいます。
東日本大震災以降、災害弱者に関する防災への関心が高まってはいますが、現時点ではまだまだ課題や改善点は多くあると考えます。
地域で行われている避難訓練は主に健常者を想定したものになっており、災害弱者への対応は置き去りにされがちです。
避難所生活でもさまざまな配慮が必要となりますが、実際に避難所生活が始まるまで、避難所にどのような設備が整っているのか分からず、やっとの思いで避難所にたどり着いても、その場で引き返さなければならないこともあるといいます。
公共施設や各事業所等、地域の避難所や福祉避難所に指定されている施設は、災害弱者の受け入れに配慮した設備を整えた上で、そこにどのような機能が備わっているか、事前に公表しておくことが必要であると考えます。
浦安市では内閣府や総務省などの指導の下、誰もが安心して避難所生活を営むことができるよう、災害弱者に配慮した「避難所開設・運営マニュアル」の整備が進められています。
このマニュアルが当事者に寄り添ったより実践的なものになるよう、今後も注視していきたいと思います。

プロフィール
高洲1丁目在住。
浦安市議会議員三期目・浦安市少年野球連盟会長・浦安市ソフトボール協会相談役。明治大学公共政策大学院修了
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