ポストコロナも視野に

　市長、続投に意欲　

　市長の任期は来年３月２５日までとなっていますが、１２月７日に行われた会派代表総括質疑において私の質疑に対し内田市長より、新型コロナウイルス感染症対策に万全の態勢で臨みつつ、新たな発展への礎づくりにも尽力していきたい旨、答弁がありました。

　令和２年最後の定例会となる、第４回定例会が去る１１月３０日、開会。新型コロナウイルス感染症の第３波到来の中、どのような状況下でも議論が滞ることのないよう、しっかりと市民生活を守るため、議論を進めています。

　市はこの間、４５項目に渡るコロナ対策を打ち出してきましたが、今定例会においても感染拡大や重症化防止のため、市内在住の６５歳以上の方が施設へ入所する際のＰＣＲ　検査費用の一部を助成する議案を上程。引き続き議会としても、コロナ対策に一丸となって取り組んで参ります。

　タブレット端末、 全児童・生徒に配布へ　

　市は先般の学校休業などを受け、国費を活用し、今年度末までに市内の小中学校に通う全児童・生徒に、１人１台のタブレット端末を配布します。

　環境は整備されますが重要なのはソフト。いかに工夫し子どもたちの情報リテラシーや創造性を育んでいくか。ゲームやアニメなどの分野では我が国は先行しています。こうした分野がさらに世界で花開いていくように、また日本でも、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）のような企業が生まれるなど、子どもたちの創造性が育まれる取り組みを、後押しして参ります。

　ポストコロナも視野に入れながら、必要な施策、未来に繋がる施策を引き続き当局と、積極的に議論して参ります。来年こそコロナが終息し、明るい年となることを願って。

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