浦安市の内田悦嗣市長がロシアのプーチン大統領に抗議文を出す一方、市議会は４日の本会議で、２月２４日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難し、世界の恒久平和と安寧を求める決議案を全会一致で可決した。

　ロシアへの非難決議は２月２８日の県議会、今月１日の千葉市議会、成田市議会などの各市に続く。

　決議では「我が国を含む国際社会が自制を求める中、ロシアはウクライナへの一方的な軍事侵攻を開始」と指摘。このためウクライナの国民に被害が拡大し、多くの人たちの生命が脅かされ、憂慮に堪えない―と批判している。

　また、ロシアのプーチン大統領が核使用をちらつかせていることには、浦安市が「非核平和都市宣言」を掲げていることを明らかにしたうえで、市議会はロシア軍の侵略行為、プーチン大統領の言動を厳しく非難。

　ロシア政府に「直ちに攻撃を停止し、すべての部隊を即座に撤収するよう強く求める」とした。

抗議文　２０２２年３月４日
ロシア連邦大統領
ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン閣下
日本国 千葉県浦安市長 内田悦嗣

　ロシアがウクライナへの軍事侵攻に踏み切り核兵器の使用を示唆した、一連の行為について、非核平和都市を宣言している浦安市として貴国に対し厳重に抗議します。
　浦安市は、１９８５年３月に非核平和都市を宣言して以来、核兵器の完全禁止と廃絶を希求し、世界の恒久平和確立のため様々な非核平和事業に取り組んできたところであり、このたびの行為は、浦安市民をはじめとする世界中の核兵器廃絶と、恒久平和を願う人々を裏切る行為であり、断じて許すことができません。
　人々の尊い命と平和な暮らしを理不尽に奪う侵攻行為を直ちに中止し、平和的解決への道を探ることを強く求めます。