内田市長の平成３０年度施政方針（要旨）は次の通り。

【市政運営の考え】

　浦安市は、発展の礎となった埋立地開発の「発展期」から、まちを維持更新していく「成熟期」を迎えた。成長を続けるには環境の変化に対応した再構築・リノベーションが必要だが課題は山積。「若いまち」と言われるが、高齢化の進展で人口構造が変化。福祉、医療、介護、子育て、教育など市民生活に直結する課題には、変化を的確に捉え、きめ細やかなサービスを提供していく必要がある。
　人口約１６万８千人だが、テーマパークを中心に商業施設、ホテルなど多くの人が訪れ、滞在人口は最大２５万人以上。救急医療や災害時の対応は、この滞在人口で考えるべきだ。
　東日本大震災からの復旧復興は、昨年から地籍調査で戸建て地区の境界確定を本格的に開始。単にこれまでのまちの姿を取り戻すのではなく、新たな価値を付け加え、災害に強い都市へ再構築するべきだ。
　全国トップレベルの財政力で先進的政策を進めてきた。市民ニーズは多様化、高度化し、すべてのサービスを市単独で提供するのは、今後、厳しくなると予想される。
　広域的な枠組みでまちづくりを考え、「都市間競争」ではなく、自治体間で協調、サービスを提供する「都市間協調」の視点で、国や県、近隣市区との連携強化を図り、新財源を模索する必要がある。

【行政組織】

　健康福祉部とこども部を「福祉部」と「健康こども部」に再編。健康こども部に、母子保健・子育て支援策を推進するため、健康増進課とこども課を再編、「母子保健課」を新設。国保年金課と健康増進課を健康こども部に配置。福祉部に「高齢者包括支援課」を新設。
　都市環境部と都市整備部を「環境部」と「都市整備部」に再編。東日本大震災の復旧復興を加速させるため、都市整備部に「復興事業課」を新設。下水道課とみどり公園課を都市整備部へ移管。
　住み替えや空き家対策など、新たな住宅問題対応で「住宅課」を都市整備部に移管。文化振興やコミュニティ活性化で、地域ネットワーク課を「地域振興課」に改め、「文化政策係」を配置。
　協働推進課を市民経済部に移管。防犯課と交通安全課を統合した「市民安全課」を市民経済部に設置。