厳しい税収見通し

　42億円の減額補正　

　浦安市議会 令和２年第３回定例会が、去る９月２５日に閉会。定例会において、コロナウイルス感染拡大の影響による、厳しい税収見通しが示されました。

　４２億円の減額補正となりましたが、内、純粋な減は、２０憶円（法人市民税）。残りの２２憶円は、固定資産税等の猶予分（来年度の歳入）となります。今回の減収分は、猶予特例債や減収補てん債によって賄われますが、一部事業（議員報酬および政務活動費、市民大学運営経費、公共施設修繕積立金、花火大会への補助、春まつり事業費ほか）の見直しによる削減で、対応されます。

　今のところ市民生活への影響は限定的ですが、さらなる法人市民税の減額や、来年度は個人市民税への影響も考えられ、今後の状況は予断を許しません。

　市長からは減収分に対応するため、特別交付税による特例措置や、減収補てん債算出方法の見直しなど、国へ強く働きかけを行っている旨、言及がありました。議会も全会一致で、国へ意見書を提出しています。

　来年度を見据えて　

　来年度も厳しい状況が続くことが予想されます。市長からは経常的経費１０％削減を念頭に、予算編成をしていく旨、報告がありました。また市長選挙も予定されており、骨格予算での編成となります。

　税収減の見通しが示されたことを受け、各会派の代表者で集まり、今後の対応を検討。全員協議会を立ち上げ、まずは財政当局からヒアリングを行いました。その上で我々も、あらためて事業のあり方や事業そのものについて、昨年度の決算審査も踏まえながら、議会としての提言をまとめていけるよう、議論をスタートさせています。

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