浦安市の３地区・４７１戸で実施中の格子状地盤改良工法による液状化対策工事が岐路を迎えている。石井一郎副市長は３月２６日、記者会見し、「舞浜３丁目の住民意向調査から４地区で工事継続は困難、中止せざるを得ないと判断した」ことを明らかにした。ただ、住民側が自治会として意見集約したいなどとしているため、「できるだけ早く結論を出したい」方向だ。

舞浜３丁目の住民意向結果を受け、液状化対策工事中止の見通しを明らかにした石井副市長（右）＝浦安市役所

　市では復興交付金を使った同工事を平成３２年３月までに完了するには今年１０月に着工しないと無理、としており、住民意向と時間との競争になってきている。
　３０年度の当初予算案などを審議した第１回定例会でも、会派代表質問や一般質問で取り上げられた。

　一昨年１２月から始まった舞浜３丁目の一部戸建て住宅地（３９３戸）の地下から想定外のドレーン材（織布製水抜き材）が工事用機械に巻きつき、地中壁に十分な強度が出ないなど支障が出たため工事は中断したまま。
　このため市は１月に住民に現状を説明し、セメントを圧送する車載プラントを設置して工事を続けるかなどの意向調査を宅地所有者ら９１２人から実施（３月１９日で約８割が回答）。これを受けて３月２４日に再度、住民に説明会を開いた。
　その結果、同プラントでの工事継続希望は約７８％で、当初の事業決定の約９５％に比べ１７ポイント下回った。このプラントは対象区域内の道路に１路線当たり３～４か月設置し、延べ２８か月稼動。住民に騒音や振動、交通規制など負担がかかるうえ、２４路線に配置が必要。
　このため市は中止が正式に決まれば、舞浜３丁目工事の７６宅地分の納付済み分担金９０万円の返金や液状化対策工事条例の変更を検討している。これまでの同地区の総事業費は６億７千万円。
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　第１回定例会では辻田明議員（自民・無所属ク）が代表質問で舞浜３丁目、東野３丁目（３３戸）などの現状を質した。
　市は弁天２丁目の一部４５戸中１２人が２月中旬、工事の不同意を市に通知していることも明らかにした。市は東野３丁目の工事は３０年度中に完了の見通しとしている。