新型コロナ対策の緊急事態宣言を受けて、浦安市は営業時間短縮を行って売り上げ減少など大きな影響を受けている、市内飲食店に対し、一律１０万円の支援金を給付する市独自の新型コロナ感染対策事業を１月中旬から実施している。事業費は８千５０万円。

　給付の対象は、中小規模、個人営業、社会福祉法人などの経営で、持ち帰りや宅配、スーパー・コンビニエンスストアの飲食コーナー、給食サービス、社員食堂、キッチンカー営業などは除いた。つまり、業界団体が定めたガイドラインに基づいて、感染予防対策を行っていることが条件で、市は８００店舗程度への給付を見込んでいる。

　前回の支援は、事業収入が半分以下になっていることが支給の条件だったが、今回は売り上げの増減は問わない。

　また、市は市民への支援として、家庭でのテレワーク環境が整っていない市民に対し、Ｗｉ―Ｆｉ環境の整ったスペースの提供や、児童生徒の家庭へのＷｉ―Ｆｉ装置貸し出しなどもスタートさせた。

　これら施策の財源確保のため、市特別職（市長、副市長２人、教育長）の給料と期末手当を当分の間１０％減額。市議会議員の報酬等も６月まで同じく１０％削減されている。