市は２０２１（令和３）年度当初予算案を、９日開会の市議会に提案した。

　一般会計は６８４億円で前年度比８．１％減だが、新型コロナの影響による固定資産税、法人市民税納付猶予分を補うために２０２０年度に政府から借り入れた猶予特例債の償還分を差し引くと６４７億３０００万円で１３％の減となる。特別会計などを含めた予算総額は９５４億９０００万円で、前年度比７．１％の減になった。

　３月２１日投開票の市長選があるため、予算案は経常的経費を中心とした骨格予算。６月補正で上積みされる見通しだ。しかし、新型コロナの影響は大きく、歳入では市税が４２５億９０００万円で、前年度とほぼ同額となっているものの、市税中最大の固定資産税（２２７億１０００万円）のうち３０億円は、納付が猶予されていた前年度分の納付を見込んだもので、自動的にこの分は特例債の償還に充てられる。法人市民税（２６億２０００万円）も同様に７億円が償還に充てられ、市税は実質３８９億円と大幅な減額になった。

　歳出では施設や道路改修の多くが先送りになり、維持補修費は４３．９％減の１０億円になった。また、人件費削減のため、年度任用職員も相当数の採用を見送り、これらの職員が行っていた仕事は、残った職員で分担するという。

　内田悦嗣市長は「事務経費の削減に努めたが、市民生活にかかわる道路液状化対策、特別支援学校誘致などは計上した。国・県の支出金、起債の有効活用をこれまで以上に考えた」としている。