避難所での感染症予防対策と、「災害弱者」向けの避難マニュアルの必要性

　こんにちは、毎田潤子です。

　新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する一方で、これから秋にかけて本格的な台風シーズンを迎える今、万が一の場合に備えて市民の安全をどう確保するか、各避難所での本格的な感染症対策が重要な課題となります。

　７月の記録的な豪雨で大きな被害を受けた大分県のとある市では、避難者同士の距離を確保するため各避難所の収容人数を従来の６割程度に減らす措置をとりました。しかしそのために、一部の避難所で住民の受け入れができなかったといいます。

　コロナ対策をしながらの避難所運営は行政にとっても初めてのことであるとはいえ、収容人数の把握やコントロールなど、その難しさが浮き彫りになったともいえるでしょう。

　豪雨や地震などの災害はいつ発生するかわかりません。一人一人が感染対策を含めた避難準備をしておくこと、危険を感じたら早めの避難を心がけるなど、我々市民の心構えも重要となります。

　また、事前に親戚や友人の家への避難を検討し「避難所に行かなくてもいい環境」を作ることも感染症対策には有効です。

　そして、日常的に支援が必要な高齢者や障害者などの「災害弱者」にとっては、避難先の確保が一層難しくなることも懸念されます。

　災害弱者が混乱することなくスムーズに避難するための避難ガイドライン・マニュアルの作成、同時に当事者への周知が必須となると考えます。

　市民の安心と安全の向上のために、早期に実現できるよう提案してまいります。

プロフィール
高洲１丁目在住。
浦安市議会議員三期目・浦安市少年野球連盟会長・浦安市ソフトボール協会相談役。明治大学公共政策大学院修了

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