高市首相の台湾有事発言を機に、中国が日本の海産物の輸入禁止を実行している。漁業関係が受ける痛手は非常に大きいと危惧される。

　中国の輸入禁止処置の根拠の一つは、2011年の大地震と津波で、原発が破壊され、放射性物質で汚染された水が大量に福島の海に排出しているため、日本の海産物が汚染されているとの理屈によるものである。

　実際には、中国が汚染水としている水は、種々の処理操作で無害としているのだが。この放出している処理水には、人体には無害であるが、取り除けないトリチウムが含まれている。

　東電は、放出当日に採取した海水のトリチウム濃度が1リットルあたり1500ベクレル未満だったと発表した。AEAは放出された水のトリチウム濃度は1リットル当たり1500ベクレル未満を大きく下回る、と発表している。

　この値はWHOが飲料水における上限としている1リットル当たり1万ベクレルの6分の1に相当するものである。

　しかしながら、トリチウムの含まれた処理水を海洋に放出し続けていれば、「汚染水の海洋垂れ流し」の風評被害からは免れない事態が続く。

　このトリチウムを除去する新手法を、東京理科大学の安藤教授が発表した。トリチウムは日本語に訳すと「三重水素」で酸素と結びついて水になる性質から、電気分解によるトリチウム処理の可能性に着目したものだ。

　方法は、トリチウム水の中に、ナノカーボンと珪素の2つの粉末からなる添加物を入れて均等に混ざるように攪拌して、添加物にトリチウムイオンを吸着させて非常に小さな粒子にする。この粒子を電気分解すると、安定したトリチウム分子となるので、分離・回収ができるという理論だ。

　これを実践すれば、中国の輸入禁止処置も、理論的根拠を失うことになるのではないかと考える。日本の特に福島の漁業にとって大きな救いになるのではと考える。