県、国の出先機関を浦安に

　市川、中核市の影響　

　市川市の村越市長は昨年、「早ければ２０２３年にも中核市に移行し保健所設置を目指したい」と表明。保健所の設置主体は県で、都道府県以外は原則中核市や政令市への移行が必要となります。市川が中核市に移行した場合、県の施設である保健所や児童相談所などは習志野などへ所管替えとなる可能性が。内田市長は、「市川市の中核市移行に備え影響調査を始めた」と答弁。我々会派との懇談でも、「市民が不利益を講じない策を考えている」と言及。市川市が設置する保健所に、県が浦安分の業務を委託する方法や、我孫子や鎌ケ谷市などのように、連絡所の設置を求めていく、という選択肢も考えられます。

　まちの大小はありますが、保健所業務だけで職員５０名、年６億円程度の予算と、施設の維持費用が必要です。確かに陽性者数や重症度など市がすぐに把握できないといった点で課題はありました。しかしながらことの本質は保健所の有無ではなく、感染症蔓延時にいかに情報連携と機動的な対応が出来るかという点。それ以外の時には逆に保健所を持つことは、他の様々な業務やコストなどの面も含め、重い負担ともなりかねません。ベストは県と緊密な連携を図りながら、平時には優先度の高い相談や届け出専門の窓口を、有事には保健行政が滞りなく行われるような環境を整えることです。

　保健所のほか税務署や法務局など不便さを感じられたことはないでしょうか。内田市長はかねてから市民要望を受け、県、国主体の業務においてニーズの高い相談や届け出専門窓口、また、児童相談所の分室の設置を、政策の一つとして掲げており、自民党市議団としても宮坂県議、薗浦代議士とも連携しながら、実現に向け取り組んでいるところです。

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