経済

日本国の未来は(19) 大丈夫? 国の借金は国民の負担 富士屋商事社長 志田健司

 再度出された緊急事態宣言。前回の宣言より、国民が受けた恩恵で分かりやすいのは ▽アベノマスク ▽国民全体の10万円の給付金 ▽持続加給金100万円~200万円の企業に3000万円の無利息の資金融資。そして今回は、飲食店に約1日6万円、最大180万円の協力金です。これは国からだけですが、県や市からも別に出ることになりました。

富士屋商事社長 志田健司
富士屋商事社長 志田健司

 問題は、これが国の前借りだということです。全て将来、国民の税金となります。さらに将来貸し倒れ企業も出てくることでしょう。大変な金額です。これらの貸し倒れや倒産、破産者等の企業や個人の負担を、残る国民が引き受けるのです。

 この新型コロナ禍での株価の異常な値上がりは、必ずシッペ返しが来ます。コロナが終息した時の国民の負担は大変です。給付金も大事ですが、上手に運営を求めたいのが本音です。

 もちろん国民全てが満足することはないでしょう。去年の春に始まった不要不急の外出禁止、県をまたぐ往来の自粛、感染者が多くなりかけた状態でスタートしたGoToキャンペーン、そしてGoToイートは何だったのでしょうか? 出入国も一部緩和しました。去年までの経済維持ならば、リモートでの取引で十分まかなえるのではないでしょうか?

 もちろん目先だけの判断や陰の有力者の意見は国民目線ではありません。国民の命を守る政府としていかがなものでしょうか? 昔から “二兎と追うものは一兎も得ず” と教わってきました。どうか政府には、選挙のことや、しがらみをなくして、国民目線で運営して欲しいものです。

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