浦安市は、マイナンバーカード交付事務費の国への令和元年度分の補助金申請で、提出書類の記載ミスがあり、約１２００万円が受け取れなかったことを５月８日に明らかにした。

　事務を担当した市民経済部の３５歳の男性主任主事と、監督者の部長など同部の５人の計６人を減給１０分の１、１カ月の懲戒処分にしたことも併せて発表した。また、市長と副市長も給与を１カ月間１０％減額することとし、そのための議案を６月議会に提案する。

　主事は４月２日に、申請書類を、県を通じて国に提出したが、この際、令和元年度の市内マイナンバーカード交付者数を、１年間の６３５９人ではなく、３月分だけの９７９人と申請書類に記載した。

　このため、１５７５万１千円の補助金が受け取れるはずだったのが、３６６万円しか交付されなかった。４月７日に気づき、修正を申し入れたが認められなかった。

　内田悦嗣市長は「市民の皆様の信頼を損なうもので、心からお詫び申し上げます。今後は組織的なチェック体制の徹底を図り、再発防止と信頼回復に全力を挙げて取り組む」とコメントしている。