パートナー関係を宣誓した同性カップルに、宣誓受領証を交付する市の「パートナーシップ宣誓制度」が、５月から始まった。

　その第１号として、５月６日に男性カップルが市役所で宣誓書に署名し、受領証が交付された。制度は多様性を認める地域づくり政策で、県内では千葉市、松戸市に続く３市目の導入になる。

　宣誓したのは、いずれも市内に暮らす３０代会社員の宮村和正さんと、まさきさん。６日午前、多様性社会推進課を訪れ、宣誓書に署名して提出。内田悦嗣市長から受領証を受け取った。

　宣誓をすると、墓地公園の使用や災害見舞金の受け取りができるほか、７月からは市営住宅の申し込みが可能になる。

　内田市長は「悩んでいる人の助けになればと取り入れた制度です。（宣誓者の）希望に合わせて、サービスを増やすほか、不動産会社など民間にも理解を広げていきたい」と話している。