新型コロナウイルスの感染拡大を受け、浦安市の内田悦嗣市長は４月２２日、(1)生活支援 (2)相談体制の充実 (3)中小企業等支援 (4)感染症拡大予防に係る対策 (5)地域経済活性化を５本柱とする、総額約１４億円の対策を発表した。

　市によると、影響を受けた地域経済・市民生活の支援を目的に、市内の店舗で使用できる地域応援チケット（仮称）を、市民一人当たり２千円分配布する。

　対象は全市民（１７万９７８人＝３月末日現在）。補正予算成立後、６月実施を予定。チケットの有効期間を長くして市民が飲食店などで使用することで、地域経済活性化を目指す。郵送での配布を検討している。

　また、感染拡大防止のため、マスクなどを配布する。(1)病院などにマスク約４万４５００枚、ゴーグル約５００個など (2)介護施設などにマスク約９万８５００枚 (3)学校関係者にマスク約１万７６００枚―など。

　長期にわたる休校に伴い、学習支援のために家庭で児童・生徒が使用できるタブレットなど約１５００台を貸し出す。

　さらに、市税などの徴収猶予や経営安定化資金の拡充を実施。市、浦安商工会議所、市社会福祉協議会が共同で経営・生活支援緊急相談窓口を市役所１０階に開設した。

　内田市長は「市民の安全確保を第一に、様々な対策について時期を逸することなく全力をあげて取り組んでいく。財源は一部事業の執行停止や財政調整基金などで確保する」と述べた。