浦安市は新型コロナウイルスの感染拡大によって地域経済に悪影響が広がるのを抑えるため、独自の経済対策を実施する。

　第１弾は、浦安市が行っている融資制度の一つで、売上高の減少などが生じた事業者を支援する「経営安定化資金」について、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者が利用しやすいよう、条件や上限額の扱いについて、見直しを行った。

　第２弾は、影響を受けている事業者が経営安定化資金を借り入れる際、最大２年間の返済の据え置き期間を設けられるようにした。返済負担を軽くするため、従来最大５年以内だった返済期間を７年以内に延長した。 　経営安定化資金は支払った利子の全額を市から返金するので、経営に与える影響を最小限に抑え、手元資金を確保できるようになる。対象は市内に事業所を有し、１年以上事業を営んでいる中小事業者。担当は商工観光課。

　第３弾は事業者や働く人たちの問い合わせに迅速に対応するため、相談を受け付ける「経営・生活支援緊急相談窓口」を開設。中小企業支援や融資、生活不安、生活福祉資金貸付制度に関する相談などを受け付けている。