私が数年前から言い続けていた問題がやっと国会で動き出しました。この問題、最大のポイントは中国人における不動産の買占め問題です。

　日本人ですらバブル時期に開発等で買っていた土地が会社閉鎖等の原因で持ち主不在の土地がふんだんにあります。それにより景観問題、不法投棄問題を各自治体、抱えているのが現状です。

　それが古いマンンションだった場合で数年後に立て替えや取り壊し等が発生する場合には当人へ連絡がつくのでしょうか？日本人においても相続が発生し、特に考えずにもらった人も相当数存在すると考えられます。

　ちなみにアメリカの不動産を日本人が取得し、相続が発生した場合は前もって準備をしておかないと多大な時間と費用がかかります。厳しいのですが、その手続きはアメリカ大使館で済ます事が出来ます。

　日本のバブル期の負の産物で色々な自治体が頭を抱えている問題で、例えば代表的なところをあげると、リゾートマンションで熱川、伊東、下田、湯沢等。土地では北軽井沢、清里等です。自治体や管理組合は苦慮しているのではないでしょうか？

　問題は自治体が苦慮しているのに政府に意見が通っていない事。しかし、これはまだ日本人内の問題で、近い将来に外国人もこの問題に絡んでくるのは明白です。国にはこの問題の場所を調査し、解決する部署や庁をつくって頂いて、近い将来必ずや発生する事案なので前もって対処する事を考えて行くべきではないでしょうか？

　彼らの日本を買う気持ちは何故か凄すぎる、本国では不動産購入不可（土地）、貨幣価値の不安で国外に金を持ち出すのが安全、だから日本の不動産の爆買いもわかる気がしますね。