認知症条例　当事者の声が社会を変える

　全国で認知症に関する条例を制定する動きが加速し始めている。９月、世田谷区において認知症条例案が区議会に提出された。条例案の名称は、「区認知症とともに生きる希望条例」。子どもから大人まで全ての区民が、将来にわたって認知症とともに生きる意識を高める、と宣言。認知症の本人を「認知症とともに生きる人」と表記。常に本人の視点に立ち、本人や家族の意見を聴いて施策を進めることなどを区に義務づけている。また、医療・介護以外の事業者についても役割を持たせ、区民にも「本人を理解し、支え合うパートナー」として参加を求めており、まち全体で認知症を自分ごととして捉え、自主的に取り組んでいくことを明確にしている。

　自治体独自の認知症条例は世田谷区が首都圏では初。神戸市、大府市から始まり、今年に入ってからは名古屋市と、この動きは全国で広がり始めています。また、国においても認知症基本法案が昨年６月に国会提出され成立に向けて議論が進んでいます。

　浦安市でも認知症のご本人の意見を聴きとり反映させていく取り組みが進み始めています。９月の広報うらやすには、実名、写真とともに認知症と診断されたご本人からのメッセージが掲載されました。自身が認知症であることを公表し、メッセージを発するには、相当な勇気と覚悟があったと想像します。その想いには覚悟を持って応えたい。

　私は、この８月に新たに立ち上がった「認知症条例比較研究会」に招かれ、これから条例を策定する自治体にも参考になる案を作り上げるべく、先行して制定された条例を研究しています。浦安市にも活かせるよう、覚悟を持って今後も取り組んで参ります。

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プロフィール
昭和55年浦安生まれ。慶應義塾大学卒。一新塾出身。
オムソーリ・プロジェクト代表。
平成31年4月市議会議員選挙に当選し現在一期目。