行政

薗浦健太郎氏インタビュー 台風被害の「プッシュ型支援」強化

 薗浦健太郎自民党総裁外交特別補佐=衆院議員(千葉5区選出)=に、猛烈だった台風被害に対する支援、さらに安倍晋三内閣の憲法改正への取り組み、日韓、米中の外交戦略などについて、具体的な考え方をうかがった。

薗浦健太郎氏

――この度の台風は各地に、近年にない被害をもたらしたが。
薗浦氏 この度の台風19号に関して「プッシュ型支援」を強化するため、予備費から7・1億円の支出を決定した。これは災害時、被災地からの具体的な要請を待たずに食料や仮設トイレ等の物資を緊急輸送する支援方法で、一日も早い復旧に向け必要な手当てを行った。浦安市においては、高潮対策として舞浜交差点の下に貯水槽と、その道路の下に一時的に水を貯めるものを整備している。これを機能させ、境川を含めて更なるポンプ場が必要である。内田悦嗣市長と連携して取り組んでいかなければならない。また、広域避難を可能とする都県境の橋梁整備も行っていく。いずれにせよ、インフラ整備を引き続き行っていかなければならない。

憲法改正へ先ずは国民理解が重要

――政府・自民党として憲法改正への取り組みは。
薗浦氏 自民党の党是だ。国民投票で過半数を取らなければならないため、先ずは国民の理解が重要。そのためタウンミーティングや講習会などを各地で開催することが大切だ。現在、教育現場などで国の在り方を考える機会は少なく、生活に直結すると思っていない方が多い。そのため国民に納得してもらえるような政治努力が今後も必要だ。

――自民党総裁外交特別補佐としての役割や、前職の首相補佐官との違いは。
薗浦氏 首相補佐官時代は、政府の人間且つ官邸のスタッフとして多くの役所をまとめて総理ミッションを達成する。現在は、役所のサポートは頂くものの、党の人間として基本的にひとりで飛行機に乗り、現地で大使館職員とやり取りを行いながら要人との会談等を行う。正に総裁の密命を帯びた職務に就いている。

――日韓関係はこれまでになく悪化している。
薗浦氏 日韓両国は1965年の国交正常化以来、日韓基本条約及び請求権協定の基礎の上に、友好協力関係を発展させてきた。ところが韓国は、旧朝鮮半島出身労働者問題に関する大法院判決によって国際法に違反し、日韓関係の基礎をくつがえし、この一年近く、残念ながらこうした状態が続いている。韓国側に国際法違反の状態を一刻も早く是正するよう強く求めていく。

――米中関係も厳しさを増している中で、日本の立場は。
薗浦氏 米中関係は2018年10月のペンス米副大統領の演説に表れるように、対立の様相を呈してきているが、対米関係と対中関係は「ゼロサム」ではない。日本にとって日米同盟は外交の基軸だが、中国との間でも様々な分野で交流を進め、日中関係を発展させることは国益に資する。  我が国としては米国との強固な信頼関係の下、中国とも関係改善が進む中、米中両国と緊密に意思疎通を図っていく。その中で日本として、国際ルールに基づく自由で開かれた公正な経済秩序の構築を含め、地域及び国際社会の平和と繁栄のため、積極的な役割を果たしていく。

――中東に対する日本の果たす役割とは。
薗浦氏 中東の平和と安定は国際社会全体の平和と安定にとって極めて重要だ。また中東地域からのエネルギーの安定供給は、我が国を含む世界経済の安定と成長にとっても不可欠。そのため同地域の航行の安全を確保することは、我が国のエネルギー安全保障上、極めて重要だ。こうした背景から、我が国は従来から、資源・エネルギー分野を中心に中東諸国との関係を築いてきたが、現在はより幅広い経済分野における協力、さらには政治・安全保障、文化・人的交流を含む多層的な関係の構築を進めてきている。  中東の平和と安定に向け、日本としての取組を引き続き行っていく考えだ。

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