行政

市議会、領収書をHPで公開へ

市議会、領収書をHPで公開へ

29年度分からの政務活動費

 富山市議会などの政務活動費の “無駄遣い” が社会問題になったが、浦安市議会は平成29年度分から政務活動費の領収書(写し)をホームページ上で30年から公開することになった。2月の各派代表者会議で、市民の求めに応じて公開する方向で一致していた。これを受け、3月13日閉会した29年第1回定例市議会で、「政務活動費の領収書公開に関する請願」を採択した。

 県内では富津や八千代、松戸市議会などで領収書がすでに公開または、今夏に公開される予定があり、今後さらに政務活動費の “情報公開” が進みそう。

 政務活動費は、地方自治法の一部改正に伴い、平成25年度分から、名称が「政務調査費」から「政務活動費」に変更された。浦安市では地方自治法と政務活動費の交付に関する条例に基づき、議員の調査・研究活動に役立てるため、市議会の会派、または議員に対して交付される。支給額は月額1人当たり3万円で、年額36万円。
 各会派単位や個人で調査・研究活動に伴う視察などに使用した収支を毎年、領収書とともに年度末までに市議会事務局に報告書を提出。これをもとにして、毎年7月1日、市議会ホームページ上で収支が公開されている。

 しかし、これまでの公開では、研究研修費(セミナー参加費)、調査旅費(視察運賃)、資料作成費(パソコン用インク、コピー用紙)、資料購入費(書籍・新聞購読料・公文書公開コピー代)、その他諸経費(控室電話料)などに仕分けされていたが、領収書は除外されていた。
 新年度からは領収書の扱い者など個人情報に関係するもの以外は “フルオープン” にし、より透明性を高めていくという。

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