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高齢者持ち家率85% 独居高齢世帯は65% 浦安住まい事情

高齢者持ち家率85% 独居高齢世帯は65% 浦安住まい事情

 65歳以上の高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることの「ケア」を考える地域包括ケア評価会議がこのほど開かれた。会議には浦安市の呼びかけで民生委員、介護予防の関係者など80人が出席。今回、初めてテーマに「住まい」を選んだ。出席者から独居者の把握は難しい、災害時の対応は― などの意見が出された。

 高齢者の住宅事情は―。市側から平成25年に実施した2千人を対象にした高齢者実態調査の結果が報告された。
 それによると、一般高齢者施設(家族と同居)、高齢者だけの世帯ともに戸建て、マンションを合わせると持ち家率は85%以上(借家率は8~9%)、ひとり暮らしの高齢者世帯の65%を大きく上回っている。
 現在の住まいから住み替えたいか― には、住み続けたいが一般高齢者同71.2%、高齢者同が69.9%、ひとり暮らし同が52.8%。住み替えたいか― の質問に介護サービス等が必要なら、元気なうちならが19.8%、高齢者のみの同が22.8%、ひとり暮らし高齢者が36.5%。
 どのようなところに住み替えたいかの質問に、介護施設へは一般高齢者同は65%、高齢者世帯、ひとり暮らし同はそれぞれ約75%。
 これに対して出席者から、独居・高齢者の把握が難しい。高齢者になると部屋が余るがどうしたらいいか、5階以下の中層マンションに住んでいるがエレベーターがなく外出しにくい、物が増えても捨てきれない。災害時の対応は、セキュリティは、安心できるのか― など。

 まとめとして、住み慣れた地域でいつまでも暮らしていくためには、住まいのバリアフリーなどのハード面、高齢者の生活を支えるためには地域の支え合いなどソフト面が大切としている。参加者からの意見は市が政策をすすめる上での参考にする。

 この評価会議は高齢者に対する「地域包括ケア」の実現を目指すことを目的に平成22年9月にスタートした。市民、地域、関係機関、行政がそれぞれの立場で考え方、情報を交換する場でこれまでに28回の会議を開いてきた。

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