液状化対策工事計画案、出そろう

3月までの合意形成目指す

 浦安市の第6回市街地液状化対策検討委員会(委員長・東畑郁生地盤工学会長)が12月25日、美浜公民館で開かれた。市から新たに弁天2丁目など6地区の「格子状地盤改良工法」による施工計画案が示され、全16地区(4103戸)の計画案が出そろった。

液状化 対策検討委員会

全16地区の事業計画案が出そろった市街地液状化対策検討委員会=美浜公民館

 市は10地区で住民説明会を開催、住民負担額を提示し、合意形成を進めている。住民の出席率は8割程度という。1月からは新たに弁天2丁目など6地区で事業計画案の住民説明会を開くとともに、戸別訪問をするなどして今年度中の合意形成を目指す。市は平成28年度中の工事完了を予定している。
 焦点の一戸当たりの住民負担額は、市によると、今川2丁目など2地区を除いて市が見込んだ200万円以内にとどまっている。しかし、今川2丁目など2地区は、液状化しやすい地盤や宅地面積が大きいなどの理由で、地区の平均が約420万円になるという。
 市街地液状化対策検討委員会は今回で終了し、後日報告書をまとめる。

 一方、住民合意を初めて取り付けた弁天2丁目の住宅45戸の工事契約議案は12月17日の12月市議会最終日で承認された。3月末~4月にも着工する方針。
 松崎秀樹市長は「液状化対策事業への市民の思いは熱い。弁天2丁目地区を突破口に、他地区でも住民合意を形成していきたい」と話した。


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