液状化対策、来春着工へ 住民が初合意

弁天2丁目の住宅45戸 住民が初合意

液状化対策、来春着工へ

 東日本大震災で液状化被害が出た浦安市は、弁天2丁目の住宅45戸で液状化対策工事の住民合意を初めて取り付けた。開会中の12月市議会で工事契約の承認を求めたうえ、来年3月末~4月にも着工する方針。

 市では、弁天2丁目につづき他の地区でも合意形成を進める。市域の約4分の3に当たる約14.55平方キロメートルが液状化し、「都心から最も近い震災被災地」とされた同市。大震災から5年で本格的な液状化対策工事がスタートする。
 市は国の復興交付金を活用し、弁天地区を含む16地区で「格子状地盤改良工法」による液状化対策工事を計画。地区ごとに説明会を開き、住民負担などを説明してきた。

 今回工事が実施される弁天2丁目地区は全98戸のうち、45戸の住民が合意したため、他地区に先駆けて着工される見通しになった。対象面積は9800平方メートル。工事費用の総額は9億6700万円。工期は9か月を見込んでいる。 同地区のうち道路部分はすべて交付金で行われるが、宅地部分の半分は住民負担。ただ、市が1宅地当たり100万円を補助するため、住民負担は1宅地当たり196万円。
 市によると、残る計画地区での住民合意は8割程度。市は今後も説明会などを実施し、100%の合意を目指すという。市は今回の着手で、他地区での合意形成に弾みがつくと期待している。


関連記事

 

アーカイブ

ページ上部へ戻る