子宮頸がんワクチン 副作用被害者を独自支援

県内初 子宮頸がんワクチン 副作用被害者を10月から独自支援

県内初 子宮頸がんワクチン
副作用被害者を10月から独自支援

 浦安市は10月29日、子宮頸がん予防ワクチン接種者の健康被害(副作用)で、県内で初めて市独自の医療支援制度を創設したことを明らかにした。

 子宮頸がん予防ワクチン接種者の副作用は、ワクチン接種との因果関係は現在認められていない。しかし、市民から健康被害の申し出があり、医療費の負担軽減を図るため支援制度創設に踏み切り、申請を受付ている。
 対象者は次のすべてに該当する人。(1)市が実施した子宮頸がん予防ワクチン接種者 (2)接種後、原因不明の持続的痛みやしびれ、脱力、意思と関係なく体が動く「不随意運動」などの症状があり、日常生活に支障がある (3)市長が認める医療機関で副作用と診断され、治療を受けている。
 支援内容はワクチン接種後、26年度に通院等をした場合、通院日数が3日未満3万3200円、3日以上3万5200円。入院日数が8日未満3万3200円、8日以上3万5200円。同一月に通院及び入院3万5200円。
 給付対象期間は29年3月31日まで。

 自治体独自の給付は、横浜市、神奈川県、茨城・牛久市、埼玉・富士見市などで実施されている。
 (問)市健康増進課(でんわ 047・351・1111)


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