千葉大とは国立初の「包括」 地域医療充実で協力

 10月23日、松崎市長と国立大学法人千葉大学の徳久剛史学長が包括的連携協定に調印した。市が大学と同連携協定を結んだのは平成12年度の明海大学、24年度の明治大学、26年度の千葉工業大学に続き4大学目。

包括的連携協定に調印

包括的連携協定に調印した松崎市長と徳久千葉大学長(右)

 市と千葉大学は、市民自らが地域に貢献する協働の担い手の育成など多様な分野で連携してきた。平成21年度に開校した「うらやす市民大学」では開校以来、学長を千葉大の古在豊樹・宮崎清両名誉教授に依頼するとともに、各種講座の講師などに同大の教員が派遣されている。
 こうした連携を踏まえて両者は、浦安市内の高齢化の進展など地域課題の多様化を見据えて、県内唯一の国立大学法人で、医学部や附属病院を持つ総合大の資源を医療などの分野で生かすため包括的連携協定を結んだ。
 今後は、連携窓口を設けて (1)教育研究、生涯学習、文化・スポーツ振興 (2)人材育成 (3)国際的医療・地域医療の充実—などで協力事業を進める。

 調印後、松崎氏は「液状化対策や市民大学、立志塾などさまざまな面で千葉大にはお世話になっている。少子高齢化の中で医療をはじめすべてで協力を得たい」と述べた。
 これに対し徳久氏は「浦安市はアクティブに発展している。協定を機に医療をはじめいろんなことでお役に立ちたい」と応じた。


関連記事

 

アーカイブ

ページ上部へ戻る