公選法改正 「選挙権18歳以上」で市選管、啓発に本腰

― 若者よ、選挙ではまず投票しよう! ―

政党、立候補予定者 新有権者に熱視線

 若者よ、選挙ではまず投票しよう—。公職選挙法改正で「選挙権年齢が18歳以上」に70年ぶりに変更され、来年夏の参院選から実施される。このため浦安市選管は、10月下旬から来年2月にかけて市内4高校への “出前授業” を実施する。このほか、明海大学祭でのPR、同大への期日前投票所設置、立会人選任など啓発に本腰を入れ、若者たちに自覚を促し、投票に行くよう訴えていく。

出前授業

市選管の“出前授業”で「選挙のイロハ」を聞く生徒たち=浦安南高体育館

 公選法改正は今年6月19日公布され、来年6月19日以降施行される選挙から「選挙権年齢が18歳以上」に引き下げられる。国政レベルでは来夏に参院選が予定されているため、各政党、立候補予定者たちも “新有権者” に熱い視線を送り始めている。
 一方で、公民館文化祭でのPRやアンケート結果から、こうした公選法改正を知らない人が10%もいた(市選管)という。
 このため、市選管は公選法改正を受けて6月から市内の高校と “出前授業” の日程などを詰めてきた。
 

4高校への“出前授業”や大学祭でのPR、期日前投票所設置

 その結果、11月2日に県立浦安南高で3年生約90人(50分) ▽12月21日に東海大浦安高で2〜3年生800人(90分、模擬投票など) ▽来年1月20日に県立浦安高で3年生240人 ▽2月ごろ、東京学館浦安高で1〜2年生を対象に実施することが固まっている。
 このうち、浦安南高の “出前授業”(別項)を紹介すると―。市選管は体育館への移動時間を考え、実質40分で3年生に “選挙のイロハ” を理解してもらおうと、パワーポイントを使って説明。

明海大学祭でPR

明海大学祭で「選挙権18歳以上に引き下げ」をPRする市選管職員たち

 出前授業を聞いた3年生の柴崎夏樹さん(18)は「若者たちの投票率が低いことが分かったので、きょう聞いたことを参考にしたり、ニュースなどをチェックしたりして来年夏の参院選には自分も投票したい」と話した。
 また、3年生の鈴木瑠璃架さん(18)も「大人扱いになり、投票できるようになった。来年は就職して社会に出るので、テレビや新聞のニュースを見たりして、自分で考えてぜひ投票したい」と意欲的だった。
 市選管は大学にも働きかけを強めており、10月31〜11月1日の明海大学祭でPRや啓発を実施した。来夏の参院選では同大に期日前投票所を設置し、立会人も同大生に依頼する方針だ。同大学生3777人(5月1日現在)のうち、浦安市内在住者は460人と見られる。
 また、了徳寺大学、順天堂大学にも協力を求めていく。
 同市内の17〜18歳人口は約3600人(4月現在)。
    ◇
 市選管によると、前回参院選(平成25年7月21日投票)での全国188投票区で抽出した若者(20〜24歳)の投票率は、男30.23%、女32.19%、合計31.18%。全年齢階層で最も低く、同22年と比べても2.5ポイントダウン。
 浦安市の前回選挙区若者(20〜24歳)の投票率は、男30.47%、女27.99%、合計29.17%で、全国を下回っている。

選挙のイロハからネットまで
浦安南高での授業内容

 (1)選挙権なんのために?(選挙の意義と大切さ) (2)選挙制度の歩み(明治23年の第1回総選挙からの変遷、平成28年6月19日以降に公示される選挙から選挙権年齢18歳以上に) (3)選挙の基本原則 (4)衆議院選挙など国政選挙から、身近な浦安市長・市議選挙まで選挙の種類と定数 (5)選挙による投票方法の違い (6)投票所入場整理券 (7)期日前投票 (8)選挙公報 (9)年代別投票率。
 さらに (10)候補者ができる選挙運動 (11)禁止されている選挙運動 (12)選挙運動が禁止される人(未成年者=来年6月19日からは18歳未満に。選挙犯罪で選挙権・被選挙権がない人) (13)インターネットを使った選挙運動 (14)未成年者は選挙運動ができない― と多岐にわたった。


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