不育症夫婦に助成 男性不妊治療にも

不育症夫婦に助成 男性不妊治療にも

少子化対策、10月から実施

 浦安市は不育症の治療を受けた夫婦、男性不妊治療へ助成金を支給する。ともに少子化対策の一環で実施は10月1日から。
 不育症とは流産などで赤ちゃんが授かりにくいと医療機関から診断されるケースで、この検査、治療を受けた夫婦に年間30万円を上限とする費用を助成する。

 条件は申請時に①夫婦のどちらかが浦安市に住民票がある②婚姻の届出をしている③医療機関から不育症と診断され、受診している④治療開始時、妻が43歳未満である―など。
 予算は300万円を計上。市では申請者は10人程度とみている。
 男性不妊治療への助成は妊娠しない原因が男性にあると診断され、その治療を受け、県の特定不妊治療費用の助成を受けていることが条件。同時に浦安市へ治療費用の助成を申請、認められると、年間15万円を上限に助成金が支給される。
 助成を受けるためには、不育症のケースと同じような条件が付く。予算は300万円で、申請者は20人と見込んでいる。

(問)・市健康増進課(でんわ351・1111)


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