行政

液状化対策費用 1年延長を可決 浦安市議会

液状化対策費用 1年延長を可決 浦安市議会

 浦安市議会は9月30日の本会議で、市東日本大震災復興交付金基金条例の失効期日を「平成28年3月31日」から「29年3月31日」に改める改正案を可決した。

 また、市街地液状化対策事業条例の分担金の徴収期間を「(今)年度内」から「当該事業対象区域における市街地液状化対策事業完了の公告日の属する年度の末日まで」に改める改正案も可決した。
 いずれも国の制度改正に伴うもの。
 一方、今年度一般会計補正予算も可決したが「市街地液状化対策事業」368億4564万円の繰越明許費補正も含まれている。
 
【繰越明許費】歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基づき、年度内にその支出を終わらない見込みのあるもの(地方自治法第213条)

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