浦安市内 “空き巣被害ゼロ地帯” 増加

警察、市、民間 “三位一体” 取り組みが効果を発揮

 浦安市内で、今年上半期(1〜7月)の“空き巣被害ゼロ地帯”が増えていることが浦安署の調べで分かった。市内83丁目中、「新町」は被害ゼロ、「中町」でも6件だけにとどまり、都市部でこのようなケースは珍しいという。同署、市、民間団体の三位一体の防犯作戦が奏功した。同署ではこれからも被害防止に目を光らせる。

移動交番

空き巣予防に一役かっている浦安署の移動交番=新町で

 上半期の空き巣などの被害状況によると、戸建て、マンション、アパート、事務所などの空き巣被害は31件で、昨年同期の112件より81件減った。
 同時に丁目ごとの発生件数も分析。新町は全24丁目で発生ゼロ地帯になった。昨年は日の出6丁目と高洲1丁目で1件ずつ被害が発生。
 中町では、36丁目中、東野、今川、海楽、入船で計6件(昨年は9件)が発生。30丁目が発生ゼロ地帯になっている。
 「元町」では、23丁目中、被害発生は11丁目で、半分の12丁目が発生ゼロ地帯。昨年、3丁目だけだったゼロ地帯が大幅に改善した。
 この結果、全市では今年のゼロ地帯は66丁目で、昨年の52丁目より14丁目増えた。

 空き巣は犯罪として軽く見られがちだが、“虎の子”や形見などが盗まれたなど、被害者にはダメージが大きい。数万円の被害でも生活に困る人もいる。
 同署では被害予防は検挙が第一と捜査には全力を挙げる。今春、無施錠のアパート玄関から侵入、現金などを盗んだとして市川市の無職男(40)を逮捕したケースを紹介すると—。夜間警戒中の捜査員が発見、逮捕したもので、男の自宅から財布や腕時計、バッグ、商品券などを多数押収した。男の供述から管内の未解決窃盗事件の多くが解決、同署の検挙率が大幅に上がった。
 市内の空き巣被害で最も多いのはアパートのカギのかけ忘れ。新町や中町で被害が少ないのは、比較的ドロボウが入りにくいマンションや警備会社と契約している戸建て住宅が多いからとみられている。
 同署では被害防止のため、月20回程度、公民館などで移動交番を開設したり、パトロールを強化したりしている。市も高洲防犯移動ステーションを開設、防犯意識向上を図る一方、防犯パト、移動防犯車で防犯を呼びかけたり、防災移動教室を開いたりしている。防犯キャンペーン活動を展開している学生防犯委員会、自治会、防犯協会など民間団体の活動も大きいという。
 浦安署の服田和敏副署長は「市や民間の皆さんの協力があっての成果です。これに手を緩めず、これからも空き巣防止に努めたい」と話す。


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