液状化対策 弁天2丁目の住民負担は195万9千円

液状化対策 弁天2丁目の住民負担は195万9千円

全16地区で年度内着工を目指す

 第4回浦安市市街地液状化対策検討委員会(委員長・東畑郁生東大教授)が7月31日、市民プラザで開かれた。
 国の復興交付金で実施する液状化対策事業で先行5地区以外の11地区(第2グループ)でも地盤調査結果が出揃った。市は全16地区で集中復興期間が終わる年度内着工を目指して合意形成の住民調整を急ぐ。

 委員会終了後、市は先行5地区のうち、前回、初めて示された今川3丁目(18戸)の住民負担(1戸当たり約200万円弱)につづいて弁天2丁目(98戸)の住民負担も195万9千円と200万円未満に抑えたことを強調した。

 一方、この日の委員会で市は住民要望のあった工事コストの削減について、土中にコンクリート製壁を造る際に排出される汚泥容積を減らすことや再利用を断念すると報告した。


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