液状化対策、国費負担継続 竹下復興相

市の事業着工に大きなはずみ

 竹下亘復興相が5月13日、浦安市の液状化対策で国費負担継続を明言したのを受けて、松崎秀樹市長は「大変感謝、力強い言葉をいただいた。大臣発言をバックに住民に(自己負担額を)提示したい」などと語り、同市の液状化対策事業は着工に向けて大きなはずみがついた大臣視察になった。

 竹下氏はこの日、4年前の東日本大震災で市域の86%が液状化被害にあった同市を視察し、国の復興交付金を利用した市街地液状化対策事業が、集中復興期間の今年度中に終わらなくても、国費負担をすべて継続する方針を明らかにした。

地質調査を視察する竹下復興相

松崎市長(左端)らに案内されて液状化対策事業現場で地質調査を視察する竹下復興相(左から2人目)=弁天2丁目

 公道とセットで戸建て住宅の地盤を改良する浦安市の市街地液状化対策事業は、公道は全額国費、住宅は半額が国費、市が百万円を上限に補助するが、実質100万~200万円の個人負担が必要とされる。
 政府は来年度から被災自治体も復興費の一部を負担する基本方針を示したことから、竹下氏の発言が注目された。竹下氏は視察後「この事業は復興の基幹事業。工期がずれ込んでも、国費対応の基本姿勢は維持する」と表明。同行した松崎氏は「大臣からカ強い言葉をいただいた。これをバネにして前に進めたい」と歓迎した。
 市街地液状化対策事業には現在、20地区4103戸が地質調査に合意し、うち先行の5地区計926戸の個人負担額が5月26日公表された。
 竹下氏はこの日、先行5地区のうち今川3丁目(18戸)や弁天2丁目などを視察したほか、日の出3丁目などの災害復旧工事現場も訪れた。


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