1戸当たり負担200万円 液状化対策委で市試算を提示

今川3丁目など先行5地区
早急に工事に着手、年度末完了を目指す

 浦安市今川3丁目を含めて先行5地区(926戸)の住民負担コストは、1戸当たり約200万円 ― との試算が5月26日開かれた第3回市街地液状化対策検討委員会(委員長・東畑郁生地盤工学会長)で初めて提示された。

 この日の委員会では、住民の合意形成や調査が先行している弁天2丁目(98戸)▽今川2丁目(73戸)▽今川3丁目(18戸)▽美浜3丁目(191戸)▽舞浜3丁目(546戸)で実施される「格子状地盤改良工法」による設計と改良施工が報告された。

第3回市街地液状化対策検討委員会

初めて1戸当たり負担200万円が示された第3回検討委員会=ウエーブ101

 このうち、実施に向けて取り組みが最も進んでいる今川3丁目(18戸)の事業計画案が示された。
 工事時間は標準案で、8時半~17時だが、19時半まで延長すると、全体事業費を約3億700万円から約2億6100万円にコストダウンが可能。工期も5ヵ月から4ヵ月に短縮。
 道路部分約1億5300万円は全額国庫負担。宅地部分は約1億800万円で1戸当たり600万円だが、国が折半するため300万円となり、さらに市が100万円を補助するので住民負担は、1戸当たり約200万円と試算。
 こうした具体的な住民負担が示されたことで、住民代表から、さらなるコスト削減要望が出された。
 石井一郎副市長は「東京五輪を控え、人件費や材料費が高騰している。コスト削減に努力したうえで、1~2ヵ月中に住民に提示し調整していく」と述べた。
 市は今年度末の事業完了を目指して、合意形成できた地区から早急に工事に着手する方針。


関連記事

 

アーカイブ

ページ上部へ戻る