行政

不妊治療研究に補助金

市の少子化対策、順天堂大に

 妊娠、出産に備えて精子、卵子、卵巣凍結保存技術を研究する順天堂大学浦安病院に浦安市は、26年度補正予算で3000万円を補助金として支出する。
 これは同市の少子化対策の一環で、自治体がこのような事業に補助金を支出するケースは初めてという。

卵子凍結事業会見

卵子凍結事業について説明する左から松崎市長、吉田院長、菊地准教授
=市健康センター

 この事業については2月23日、松崎秀樹市長、吉田幸洋順天堂大学浦安病院長、同病院産婦人科の菊地盤先任准教授らが共同会見して発表した。

 同病院では、市の少子化対策事業に協力するため、難治性の不妊症に対応する高度不妊症治療施設を近くスタートさせる。菊地准教授も加わって準備を進めている。
 一昨年から一定条件を満たしていれば、健康女性の卵子凍結保存が可能になっている。不妊症の原因の一つとして「卵子の老化」が挙げられており、未婚女性の中にも「若いうちに卵子を凍結保存」という考え方が出てきている。
 不妊の問題は、男性側が原因とするケースもあり、この治療の経験を持つ泌尿器科の辻村晃先任准教授もこの準備に参加している。

 治療の対象になるのは、市内居住の20歳から34歳までの女性。将来の体外受精に向けて卵子を凍結保存する。保存卵子の使用は本人のみとし、45歳までに用いることが原則。
 卵巣や精子の凍結保存も対象となる。この条件として、市内で啓発する講演会に出席、病院側の説明と同意についての同意書を交わすことなどの条件が付く。この治療には現状では健康保険が適用できない。費用は100万円弱になると試算され、最終的には3割負担にしたいとしている。

 市では、この事業の補助金を3年間、9000万円支出することを検討している。

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