行政

夏メド、戸建て住宅の事業計画案策定

液状化対策 コストダウンに関心

 4年前の東日本大震災(3.11)で、大きな液状化被害を受けた浦安市は2月12日、戸建て住宅の液状化対策工事の詳細を決める第1回検討委員会(委員長・東畑郁生東大大学院教授)を開いた=写真。

液状化対策検討委員会

 市は7月下旬まで4回の検討委を経て、市内20地区(4103戸) の液状化対策事業計画案をまとめ、改めて住民合意を取り付けたうえ着工し、平成27年度末までの事業完了を目指す方針。

 委員会は専門家や市職員、地権者代表10人で構成され、市民約170人が傍聴に訪れた。昨年7月から先行実施した5地区(弁天2丁目、
今川2・3丁目、美浜3丁目、舞浜3丁目)の地質調査結果が報告された。
 市は宅地の地盤を壁で囲む「格子状地中壁工法」を推進しており、すき間なく地中壁を設ける必要があり、すべての世帯の合意と費用負担が不可欠。公道とセットのこの事業は、国の復興交付金を活用し半額まで公費負担。市も100万円を上限に補助するが、実質100万~200万円の個人負担が必要とされる。
 このため、初会合では地権者代表から「最大の関心はコストダウン。工法や工期を工夫してできるだけ削減して」などの要望が相次いだ。

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