高齢者見守りネットワーク スタート

異変に気づいたら連絡を
新聞販売店など 協力団体と覚書

 高齢者見守りネットワーク事業を進めている浦安市と浦安署は、これに協力をする事業者、団体と1月29日、市文化会館で協力の覚書を交わした。この事業は高齢者の異変に気づいたとき、早急に市に連絡してもらうシステム。協力をOKしたのは33事業者、団体で、この日から活動を開始した。

高齢者見守りネットワーク事業調印式

松崎市長と協力する事業者らが覚書に調印した

 覚書調印式には、松崎秀樹市長と小林勇治署長が出席。松崎市長は「高齢者の方が増えている。安心して生活できるよう、協力をお願いします」と挨拶した。
 浦安市も年々、高齢化が進み、今年1月1日現在で65歳以上の高齢者は2万5092人。高齢化率は15.46%にのぽる。昨年8月1日より697人増えている。
 これに伴ってはいかいなどのケースも増える傾向にある。高齢者によっては孤独な生活を送っていたり、周囲とのふれあいが少なかったり、病気や異変が起きても気づくのが遅れる心配がある。
 異変を早急にキャッチ、市が対応できるようにするのがねらい。市はこれに協力してもらう事業者、団体の参加を市の広報やホームページで呼びかけた。協力を申し出たのは、産経など新聞、生協、金融、給食、電気、ガスなどの企業や団体など。
 この人たちには日常業務の中で「さりげない見守り」をしてもらうことで、高齢者が少しでも安心して生活が送れるようにする。高齢者の異変に気づいたときには、市高齢者支援課に連絡してもらう。
 具体的には、最近姿を見かけない、認知症によるはいかいが疑われる、郵便物・新聞がたまっている、洗濯物が干したままになっている、怒鳴り声が聞こえる―など異変がないか気を配ってもらう。

 協力者は市のホームページで、協力事業者、団体として紹介、協力ポスターやチラシの掲示、配布などのPRにも協力してもらうという。これからも協力者を募っていく。

 異変に気づいたときの連絡先=市高齢者支援課(でんわ:351・1111)。
24時間対応で、市役所が休みのときは浦安署が対応する。 


関連記事

 

アーカイブ

ページ上部へ戻る