浦安市施設利用振興公社 民間活力で利用者ふえる

スタッフ自ら資格を取得、コスト削減に効果

 浦安市の文化、スポーツ健康都市づくりを支える文化会館や総合体育館などの利用者数が順調に伸びている。施設の企画運営、管理業務を民営化したのが大きな要因で、多くの業務を担う公益財団法人浦安市施設利用振興公社(上原章理事長)は確実な手ごたえをつかんでいる。

市民プラザのフェスタ

市民プラザのフェスタ

 例えばこの7月、文化会館で行われた「ヒラキバレエスクール第30回発表会記念公演」。約1200人収容の大ホールは超満員。華麗なバレエ演技と浦安シティオーケストラの演奏、青少年館で結成した市内の小学生でつくる「いるか合唱団」に、客席のスタンディングオベーションが長い間続いた。
 オリエンタルランド社と合同で毎年夏、総合体育館で開催している幼児対象の遊びイベントには、今年も約1000人が訪れた。文化会館では、ゼロ歳の赤ちゃん連れでも入れる思い切った試みのクラシック演奏会。「この子のコンサートデビューです」と目を輝かせるママもいた。
 「劇団四季は文化会館で3回公演していますが、作品が良くないとお客さんは入らない。良ければ入場料が高くても満席。企画する我々も手が抜けません」

浦安市施設利用振興公社 上原章理事長

上原章理事長

 浦安市では平成16年に指定管理者制度を導入した。それまで約20年間、市のOB職員で公社経営してきたものを、松崎秀樹市長の英断で東証1部上場企業の元社長だった上原氏を理事長に起用し、経営改革を進めてきた。
 民間との競争のなか、「指定管理者制度初の青少年館の公募を取れた実績が大きかった」と振り返る上原理事長。
 「市の直営のころは職員4人。私たちが運営すれば職員2人にして、公社他部門からの協力体制で、大きな予算削減ができると企画提案したのです」
 30%近い運営費のカットはその後も続けているが、その背景には強い職員を育てる人材育成」方針がある。
 現在、公社は文化会館、市民プラザ、総合体育館、自転車駐輪場(放置自転車追放に成功!は本紙9月号で既報)、墓地公園など13施設を運営、管理する。
 これらの業務に関わる資格取得を積極的に推進させた結果、正規職員54人が持つ資格は、舞台の制作、照明、音響などから各スポーツ競技の指導者、プールの監視員などまで、今年5月で486件にのぽる。
 これまで専門業者に依頼しなければならなかった電気関係や空調設備の日常点検・保守なども営繕部門を新たに設けて担当。少ない職員でも横断的な協力体制で運営費を削減している。
 25年度は、コンサートの開催など文化施設で104事業、スポーツ教室や大会など体育施設で171事業をこなし、催事は19年以降、2~4倍以上に伸びた。

 上原理事長は「市民が利用しやすい施設に、足を運んでみたいと思わせる企画のイベントを職員のアイデアで作り上げていく。その連帯感が浦安のブランドカアップにつながる」と話している。


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