災害時支援協定結ぶ 福祉事業所など33法人 浦安市

 浦安市は9月17日、文化会館で、災害発生時に要援護者などの支援体制を強化するため、市内の福祉サービス事業所など、延べ33法人と災害時の支援協定を締結した。
 この日は、二次的な避難場所である福祉避難所の設置運営協定を14法人19事業所と、また、福祉避難所の要援護者と在宅要援護者に、ヘルパーを派遣する介護支援協定も18法人19事業所と締結。

災害時支援協定 締結式

松崎浦安市長(前列中央)と記念写真に納まる福祉避難所などの関係者=文化会館

 さらに、災害時に避難生活を余儀なくされた要援護者らが、介護用ベッドなどの福祉用具等
を必要とした際の福祉用具などの供給協定を、1法人と締結した。
 締結式で、松崎秀樹市長は「ライフラインが壊滅した災害から3年半たったが、協定を結んだ皆さんの活動に敬意を表し、感謝したい。協定を機に高齢者や障害者を守っていただきたい」とあいさつ。このあと、出席した法人代表などと一つひとつ協定に調印した。
 市によると、災害時要援護者登録制度は22年度にスタートしたが、23年の「3・11」災害を教訓に、民間の力も借りながら支援を強化することにした。現在、市内には要援護高齢者が994人、障害者が735人、65歳以上のみ世帯が3491人で、合わせて5220人が登録している。


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