行政

県内初 発達障害支援 10月から開始 市、こども未来共生会に委託

県内初 発達障害支援 10月から開始

 市は10月から発達障害児・者への療育や交流、相談などを支援する「青少年サポート事業」を、一般社団法人「こども未来共生会」(本部・大多喜町)に業務委託してスタートさせる。保護者からの要望を受けて市単独で始めるもので、県内の市町村では初めて。市はノウハウのある同会に30年3月末まで3年半委託する。
 対象は、学齢期の小学生からおおむね25歳までの発達障害児・者と発達障害の疑いがある人で、学校や社会生活で困っていたり、各機関から紹介された人。市障がい事業課によると、今年1月現在、6歳から17歳までの2万1421人のうち、294人が手帳を持ち、63人がサービスを利用している。また、市の「こども発達センター」登録児(6~18歳)187人のうち、「発達障害」に区分される手帳所持者が25人、未所持者が162人(24年度実績)。こうしたことから同課では、「青少年サポート事業」には200人前後の申し込みがあると見ている。

 この事業の実施で、小学生や中高生などの対象者は、放課後や学校休業日等に専門的な相談や療育支援を受ける機会が今までより拡大する。具体的な事業内容は、
 ▽療育支援(個別・グループを通じたソーシャルスキルトレーニング、学習支援など)
 ▽交流事業(集団遊び、親子遊び、高学年、中学生、高校生、大人へのデイケアなど) 
 ▽相談支援(対象児者への相談支援) 
 ▽地域支援(機関訪問支援、就労支援、研修、連携会議など)。

 利用希望者は「うらやす・そらいろルーム」浦安市北栄3-9-16(リバーリッチ第2川富1F)、316・1159(電話&FAX)へ申し込む。Eメールはu-seisyounen@soracolor.org。営業日は月~土曜の9時~19時。費用は無料(実費負担あり)。

 市障がい事業課の橋野まり子課長は「事業が軌道に乗れば国や県に財政面の要望をしたい」と話している。

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