液状化対策 一戸建て住宅地5地区と合意

液状化対策 一戸建て住宅地5地区と合意

1年半かけ事業計画案作成へ

 東日本大震災の復旧復興工事を進める浦安市は、中町、新町地区にある戸建て住宅地の液状化対策事業について、計画を希望する16地区のうち、5地区の住民との合意が整ったことを明らかにした。残る11地区も6月末までには追随するものとみられる。
 先行して合意した5地区は、別表のとおり。

液状化対策に進む5地区

 この事業は「道路と宅地の一体的な液状化対策事業」といい、国の復興交付金を活用して生活道路と住宅地を一体的に整備。今回の大震災程度の地震に耐えられる地盤に改良しようというもの。
 具体的には、「格子状地中壁工法」と呼び、セメント系の固化材で宅地を碁盤の目のように囲む地中壁を埋め込み、液状化を起こしにくくする。
 ただし、事業の対象となるには、「一つの工事ブロックを概ね100戸単位とする」「事業推進にはブロック全戸の合意が必要」「個人負担金が100~200万円伴う」という条件があり、これをクリアしなければ国の補助を受けられない。5地区だけでも全戸がまとまるまでに1年以上かかった。
 中町、新町にある戸建て住宅は総数8930戸(204.8ヘクタール)。5地区の宅地数割合は全体の10.4%だが、残る11地区が加わると、32.8%となる。
 表の中の今川2丁目と3丁目は1ブロック100戸に満たないが、2丁目は面積的にクリア、3丁目は地域的に他のブロックと合併できず、特例で認められた。
 5地区は手続き上、市に「事業計画案」の作成調査依頼書を提出。今後、市が事業主体になってボーリング調査をし、液状化の実態調査などを行って個人負担額の算定に入る。
 市は1年半程度を目途に事業計画案をつくり、住民の了解が得られれば最終ステップの工事に進む。工事自体は1戸1ヵ月前後ですむが、対象住宅が多く、復興交付金の期限や工期を換算すると、今年6月末の合意形成、7月の作業開始がタイムリミットだという。
 市街地対策課では「地震の規模や地盤の状況、液状化の軽減対策、工法など、ありとあらゆる勉強会を市や自治会の主催で開催して、ここまでこぎつけた。今回の合意は大きな前進といえ、他の地区でもまだ間に合うので、ぜひ参考にしてほしい」と呼びかけている。


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