27年度から給付型奨学金制度導入へ 今秋までに市独自で予算要求

27年度から給付型奨学金制度導入へ

今秋までに市独自で予算要求

 浦安市の奨学金制度が27年度から貸与型から給付型に変更される方向が5月10日までに固まった。松崎秀樹市長の市議会での施政方針演説を受けたもので、市教委では奨学資金貸付審査委員会などで、制度変更に伴う問題点などを早急に洗い出し、今秋までに方向付けし、27年度の予算要求に盛り込む方針。
 文部科学省が26年度から新設した「奨学のための給付制度」を受けて全国的に奨学金制度の見直しの機運が高まっているが、干葉県内では浦安市が給付型奨学金制度導入では第1号になりそう。

 市教委によると、26年度の奨学資金(貸与型)利用者は、高校2人、大学9人の合わせて11人で、いずれも入学準備金のために借りている。
 また、過去5年の推移については、25年度延べ51人(4月15日現在) ▽24年度同57人 ▽23年度同70人 ▽22年度同93人 ▽21年度同115人。
 ちなみに高校等の入学準備金貸付は国・公立が10万円以内(修学金月額12,000円以内)、私立が20万円以内(同15,000円以内)。
 大学の入学準備金貸付は国・公立が20万円以内(修学金月額2万円以内)、私立が50万円以内(同25,000円以内)▽短大は国・公立が15万円以内(修学金月額15,000円以内)、私立が40万円以内(同2万円以内)。
 また、専修学校の専門課程は国・公立が15万円以内(修学金月額15,000円以内)、私立が40万円以内(同2万円以内)。

 これらの貸付金は卒業した6ヵ月後から10年以内に返還することになっている。しかし、返還者の経済的理由、あるいは健康上の理由で返済が滞っているケースもあるという。

 市教委では、子供たちの均等な学習機会を確保するため、学業に必要な授業料などを支援する奨学資金貸付金として今年度2212万円を計上している。
 佐久間利秋・教育総務部次長によると「今後、(1)給付型への完全移行 (2)給付型と貸与型の併用 (3) 保護者の所得の線引きをどうするか」など、具体策の詰めを急ぎ、今秋までに市独自の給付型奨学金制度導入へ方向付けする方針だ。


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