ウラタ 茨城県で太陽光発電開始

ウラタ 茨城県で太陽光発電開始

エネルギーの地産地消

 浦安市に本社を置くゼネコン、(株)ウラタ(浦田一哉社長)は4月10日までに茨城県筑西市で出力1MW(1000kW)以上の大規模な太陽光発電(メガソーラー発電)を開始したことを明らかにした。
 同社の久保谷豊・経営企画室室長によると、「1月31日に運転開始以来、順調に稼動している。来期には同市内に1号機の倍の面積を持つ2.6ヘクタールの規模でメガソーラー発電を稼動させる。今後はこの経験を踏まえて、新規顧客との新たな関係を結んでいきたい」としている。

ウラタ太陽光発電設備

茨城県筑西市の大規模な太陽光発電のパネル

 太陽光発電は再生可能エネルギーの代表格。3年前の東日本大震災に伴い、安全な代替電源へのシフトが加速し、24年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタート。この結果、太陽光、風力などの「再生可能エネルギー」で発電した電力を、電力会社が買い取ることが義務付けられた。太陽光発電の買い取り金額は1KW当たり42円と高めに設定され(風力は約20円、地熱は約26円)、買い取り期間も20年間と長期保証。
 これを受けて同社では、自社事業として太陽光発電所開設に乗り出した。茨城県筑西市の雑種地と林地1.8ヘクタールを賃借し、最大発電量1MWの発電所の運転を開始。

久保谷豊・ウラタ 経営 企画室室長

久保谷 豊 氏

「買い取り価格は42円から36円、そして32円と年々下がってきている。研究の結果、設置費用も下がって、太陽光パネル4800枚(1枚1メートル × 1.3メートル)で年間5000万円の収入があるので設置費用は6年弱で償却できる」(久保谷氏)。
 また、久保谷氏は「まだ、検証段階だが、将来的にはメガソーラー発電で培ったノウハウを生かしてマンションなどでエネルギーの”地産地消”を目指し、ライフサイクルコストを下げるのに役立てたい」という。


関連記事

 

アーカイブ

ページ上部へ戻る