行政

薗浦健太郎氏インタビュー 安倍内閣における外交戦略とは

 薗浦健太郎首相補佐官=衆議院議員(千葉5区選出)=に、外交や内政問題などをうかがった。薗浦氏は、安倍内閣の外交戦略や自身の果たしてきた役割 、さらに地元・浦安での東西線の混雑緩和の 取り組みなどについて、率直な考え方を明らかにした。

薗浦健太郎氏

――首相補佐官として力を入れている政策は。

薗浦氏 「自由で開かれたインド太平洋」構想だ。同志国と一緒に海洋の安全秩序をどのように守るか、日本にとって死活的に重要だ。特に輸出入、原油の輸入に関し、シーレーンをどのように守っていくか。「国家戦略」という意味で一番大きい。

――とりわけ日米関係は重要だが。

薗浦氏 首都ワシントンだけではなく、様々なレベルでの関係を構築することが重要だ。 州知事が大統領や副大統領になったり、重要なポジションに就く国でもあるからだ。昨年、二十数年ぶりに日米知事会議を復活した。

――成果は上がったのか。

薗浦氏 アメリカの知事も日本に来たし、私自身も全米知事会議に招待され、講演してきた。トランプ大統領は知事の言うことに耳を傾けると言われている。よく大統領と電話している知事を見かける。今年、全米知事会議を機に日本大使公邸でレセプションを開いたら、27人の知事が来て、壮観だった。重層的な関係を築くことが大切だ。

――少し前にイランの外相が来日したが。

薗浦氏 世界中が、今のアメリカとイランを仲介できるのは日本しかないと考えている。あらゆる国がそう思っている。原油が安定して入ってきているのは、中東の情勢が安定しているからだ。中東情勢の安定は日本の国益に直結する。

――政権の外交姿勢で重要な点に、北朝鮮による拉致問題があるが。

薗浦氏 トランプ大統領は、北朝鮮に拉致問題を何度も提起し、安倍総理に対しては「全面的に支持する。あらゆる支援を惜しまない。」との力強い支持を頂いている。

少子化・長寿命時代にあった社会保障制度必要

――内政面では、国民は今秋の消費税アップに絡み、年金問題への関心が高いが。

薗浦氏 社会保障や子育て支援を考えると、消費税アップは避けて通れない。我々は若い人たちにも持続可能と思ってもらえるような社会保障制度を手当てしていかなければならない。これまでの人生モデルは、20年程度勉強し、40年働き、20年程度の余生を生きていくものであった。ところが寿命が延び、少子化も進行し、今までのモデルでは通用しない。長寿命時代にあった社会保障制度に変えていかなければならない。例えば年金をもらえる年齢になっても収入があれば年金が減らされるといったような制度は改善するべきだ。

東西線の混雑緩和は国、県、市、JRで協力進行を

――地元・浦安についてだが、東西線・京葉線に関しての取組みは。

薗浦氏 東西線について、最近、皆さんがアッと思ったのは、今年3月のダイヤ改正において、朝6時台に浦安始発が新たに2本運転されたことだろう。メトロは、混雑緩和や定時運行率の上昇に向けて2025年までに1200億円投資し、東西線の利便性を向上させる。例えば、駅やスイッチバックの改良を行う。シールド工法で作った壁を取り除き、拡幅するという、世界で初めての工事まで行う予定だ。国も協力をする。  京葉線については、新木場から南船橋までの複々線化や、羽田空港への延伸を実現すべく県や市、JRと連携していきたい。

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